近年、EV（電気自動車）市場が急速に拡大する中、BMWのEV戦略や方針に対して批判的な声が一部で上がっています。
同社は内燃機関を完全に廃止するのではなく、e燃料やハイブリッド技術を併用する独自のEV方針を取っていますが、この柔軟な戦略が賛否を呼んでいます。
特に、全市場がEVに即座に適応できるわけではないため、急激なシフトに反対する立場を明確にしている点が注目されています。
一方で、BMWのEV車はヨーロッパを中心に売れ行きが好調で、環境規制が厳しい地域では電動化が進んでいます。
また、年間維持費が内燃機関車に比べて抑えられることも、EV普及を後押しする要因となっています。
本記事では、BMWのEV戦略が批判を受ける理由や売れ行き、維持費の観点から詳しく解説していきます。
BMWのEV戦略と批判されるポイント
- BMWがEV車戦略に反対する理由とは？
- EV車に対するBMWの電動化目標を解説
- 日本で1番売れているBMWのEVモデル
- BMWのBEVとは？ 電動車の特徴を紹介
- BMWのEV方針と今後の展開を読み解く
- EVのバッテリーは何年くらい持つのか？
BMWがEV車戦略に反対する理由とは？
BMWがEV車戦略に反対する主な理由は、多様な地域や市場の事情に対応するためです。
同社は、急速なEVシフトが必ずしもすべての市場で最適ではないと考えています。
なぜなら、電力供給インフラや消費者の購買力が地域によって大きく異なるからです。
特に、インフラが未整備な地域では、EVの普及が難しく、結果として市場の一部が取り残される可能性があります。
これを補うため、BMWは内燃機関を完全に廃止するのではなく、代替燃料であるeフューエル（水素由来のカーボンニュートラル燃料）やハイブリッド車など、複数の技術を組み合わせた「マルチパワートレーン戦略」を採用しています。
例えば、バッテリーEVだけでなく、ガソリン車や水素燃料車を維持することにより、異なる市場ニーズに対応する方針です。
また、BMWのCEOであるオリバー・ツィプセ氏は、電池材料の多くを中国から調達している現状を問題視しています。
電動化を進めるにあたって、こうした供給チェーンの偏りが企業競争力に悪影響を与える恐れがあると警鐘を鳴らしています。
このように、BMWは単一の技術や政策に依存せず、柔軟性を保つことで持続可能な成長を目指しています。
EV車に対するBMWの電動化目標を解説
BMWは、2030年までに全世界の販売車両の少なくとも50％を電動化する目標を掲げています。
ただし、この「電動化」とは純粋なバッテリー電気自動車（BEV）に限らず、プラグインハイブリッド車（PHEV）も含まれています。
つまり、CO2排出量削減を達成するために、EV以外の選択肢も重視するアプローチです。
一方で、完全な電動化を目指すブランドも存在します。
BMW傘下のミニとロールス・ロイスは、2030年以降、全モデルを完全電気自動車（BEV）へと移行する計画を明らかにしています。
これにより、特定ブランドでは環境負荷を大幅に軽減することを目指しています。
また、BMWは「ノイエクラッセ（新しいクラス）」と呼ばれる次世代EVプラットフォームを開発中です。
このプラットフォームに基づき、2028年までに6つ以上の新型EVを市場に投入する予定です。
具体例としては、iX5やiX7といったクロスオーバーSUVが挙げられます。
BMWの電動化戦略は、環境への配慮と市場ニーズの両立を図る点に特徴があります。
電動車両の普及に向けた技術開発とインフラ整備を同時に進めることで、持続可能なモビリティ社会の実現を目指しています。
日本で1番売れているBMWのEVモデル
日本市場で最も売れているBMWのEVモデルは「BMW iX3」です。
このモデルは、BMWの電動化戦略の中でも特に注目されているSUVで、2021年に日本で発売されて以来、人気を集めています。
SUVという日本国内でも需要の高い車種でありながら、ラグジュアリー感と電動車としての性能を両立させていることが特徴です。
BMW iX3は、航続距離が約450km（WLTCモード）であり、日常的な使用に十分な性能を持っています。
また、急速充電にも対応しており、約40分で80％まで充電可能です。
これにより、長距離移動が多いユーザーにとっても利便性が高い車両となっています。
さらに、内装にはリサイクル素材が多用されており、持続可能な製造プロセスが採用されています。
これにより、単に排出ガスを減らすだけでなく、車両全体の環境負荷軽減にも寄与しています。
価格面でも、日本国内の競合他社製EVと比較してバランスが取れていることが人気の要因です。
BMW iX3は、電動車としての優れた性能とブランド力を兼ね備えており、特にラグジュアリー層を中心に高い支持を集めています。
BMWのBEVとは？ 電動車の特徴を紹介
BMWのBEV（Battery Electric Vehicle、バッテリー電気自動車）は、内燃機関を一切使用せず、バッテリーから供給される電力で走行する車両を指します。
代表的なモデルには「iX」、「i4」、「iX3」などがあります。
これらの車両は、BMWが掲げる「駆け抜ける歓び」を電動車でも実現するために開発されており、パワフルな加速性能や走行安定性が特徴です。
BMWのBEVには、最先端の電池技術が搭載されています。
高効率バッテリーシステムにより、長距離走行が可能でありながら、充電時間も短縮されています。
例えば、急速充電では約40分で80％まで充電することが可能です。
これにより、ユーザーは長距離移動の際も安心して利用できます。
さらに、車両内外には多くの持続可能な素材が使用されています。
例えば、内装の一部にはリサイクル素材や環境に優しい加工が施されていることが特徴です。
これにより、BEVは環境負荷を抑えながらも高いデザイン性を保っています。
また、最新の運転支援システムが標準装備されており、長距離運転時の疲労軽減や安全性向上にも配慮されています。
BMWのBEVは、環境対応車としての性能だけでなく、プレミアムカーとしての快適性や走行性能も兼ね備えています。
このように、BMWは電動化においてもブランドの価値を維持しながら、次世代のモビリティ社会に貢献することを目指しているのです。
BMWのEV方針と今後の展開を読み解く
BMWは、2030年までに世界の販売車両の50％以上を電動化することを目標としていますが、この電動化戦略は単純にバッテリーEV（BEV）への全面移行を意味しているわけではありません。
同社は、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素燃料車、eフューエルを使用する内燃機関車など、複数の技術を並行して進める「マルチパワートレーン戦略」を掲げています。
この方針の背景には、地域ごとのエネルギーインフラや消費者ニーズの違いがあります。
例えば、インフラが整っていない地域ではEVの導入が進みにくいため、プラグインハイブリッドや水素車などが現実的な選択肢として求められます。
また、BMWは電池供給における中国への依存を減らし、サプライチェーンの多様化を進めることも重要視しています。
今後の展開として、BMWは「ノイエクラッセ」という次世代EV専用プラットフォームを基にした新型モデルを2028年までに複数投入する予定です。
これにより、SUVからセダン、スポーツカーに至るまで、さまざまな車種で電動化が進む見込みです。
また、環境規制の厳しい市場ではBEVを主力とし、その他の市場では代替燃料車やハイブリッド車の選択肢を提供していく予定です。
BMWのEV方針は、単なる電動化ではなく、持続可能なビジネスモデルと多様な顧客ニーズへの対応を重視しています。
こうした柔軟な戦略が、競争の激しいグローバル市場においてBMWの競争力を支えているのです。
EVのバッテリーは何年くらい持つのか？
EVのバッテリー寿命は、一般的に8年から10年、または15万キロメートルほどの走行距離が目安とされています。
しかし、実際の寿命は使用環境やメンテナンスによって大きく変動します。
例えば、極端な気温環境や頻繁な急速充電を繰り返すと、バッテリーの劣化が早まる可能性があります。
BMWのEVでは、バッテリー寿命を延ばすためのさまざまな工夫が施されています。
温度管理システムによってバッテリーが適切な温度範囲で稼働するよう制御されており、これによって寿命の延長が図られています。
また、BMWはユーザーに対して適切な充電方法を推奨しており、急速充電と通常充電をバランスよく使うことを推奨しています。
万が一バッテリー性能が劣化した場合でも、BMWではバッテリー保証が付帯されているため一定期間内であれば無償交換が可能です。
さらに、劣化したバッテリーは再利用・リサイクルされ、環境負荷の軽減にも取り組んでいます。
現実的な使用環境において、バッテリーが寿命を迎える前に車両全体が買い替え時期を迎えるケースも多いため、バッテリーの寿命は日常的な使用にはさほど大きな問題にならないことが一般的です。
このように、適切な管理と使用を心掛ければ、長期間にわたってEVを安心して利用することができます。
BMWのEV車の売れ行きと維持費に対する批判
- BMWのEV車は売れ行きが好調なのか？
- EV車を持つと年間維持費はいくらかかる？
- BMW CEOが主張するEVシフト批判の背景
- EV普及を進める一方で反対派の意見とは
- BMWが求める内燃機関の存続とe燃料の可能性
BMWのEV車は売れ行きが好調なのか？
BMWのEV車は、全体的に見ると売れ行きは順調に伸びています。
特に「i4」や「iX3」などのモデルは、ヨーロッパを中心に高い人気を誇っています。
2023年にはBMW全体の販売台数の約15％がEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）によって占められており、前年と比較しても大幅な成長を遂げています。
この背景には、環境規制の強化や消費者の意識変化があると考えられます。
一方で、地域によって売れ行きにはばらつきがあります。
例えば、欧州ではインフラが整備されていることや補助金制度の影響でEVの販売が加速していますが、北米や日本ではまだ普及が進んでいない地域もあります。
これは、充電設備やバッテリー性能への懸念が残っていることが要因の一つです。
また、BMWのEV車が他社と比較して競争力を持つ理由として、ブランドの信頼性や高性能な走行性能が挙げられます。
BMWは電動化モデルでも「駆け抜ける歓び」を提供しており、これが多くのユーザーに支持されているポイントです。
ただし、高価格帯がネックとなる場面もあり、さらなる市場拡大にはコスト面での改善が必要とされています。
こうした要因を踏まえると、BMWのEV車は確実に成長基調にありますが、市場によっては課題も残されている状況です。
EV車を持つと年間維持費はいくらかかる？
EV車の年間維持費は、一般的に内燃機関車（ガソリン車やディーゼル車）よりも低く抑えられるケースが多いです。
主な維持費の内訳としては、「電気代」、「点検・整備費用」、「自動車税」、「保険料」などがあります。
BMWのEV車を例に取ると、これらの費用がどの程度になるのか見ていきましょう。
まず、電気代は走行距離によって異なりますが、仮に1kWhあたり30円、年間1万キロ走行すると想定すると、年間の電気代は約4～5万円程度となります。
これはガソリン車の燃料費に比べてかなり低い金額です。
また、夜間の割安な電力プランを活用することで、さらに費用を抑えることができます。
次に、点検や整備費用ですが、EV車はエンジンオイルや冷却水の交換が不要なため、内燃機関車よりもメンテナンス費用が低めです。
ただし、ブレーキパッドやタイヤ交換といった消耗品の費用は発生します。
また、バッテリーの劣化による交換費用は高額となる可能性がありますが、多くの場合、メーカー保証が付帯されているため安心です。
自動車税については、EV車は排気量がないため、通常のガソリン車よりも税額が低くなります。
さらに、各自治体によっては購入時や継続所有に対して補助金や税制優遇措置が適用されることもあります。
以上を総合すると、EV車の年間維持費は内燃機関車と比べて割安であることが多いですが、電力料金やバッテリー交換費用など、地域や使用状況によって変動する点には注意が必要です。
BMW CEOが主張するEVシフト批判の背景
BMWのCEOであるオリバー・ツィプセ氏は、急激なEVシフトに対して批判的な立場を取っています。
その理由としては、技術的な限界と市場の多様性への配慮が挙げられます。
同氏は、2035年までに内燃機関車の販売を全面禁止するという欧州連合（EU）の方針に対し、「一律の禁止は現実的ではない」と述べています。
まず、電動車両への完全移行には、バッテリー生産に必要な資源供給の偏りが問題となります。
特に、リチウムやコバルトといったバッテリー素材の多くが中国に依存しているため、サプライチェーンが脆弱であることが懸念されています。
このような状況では、企業としての競争力が著しく低下する恐れがあります。
また、全地域が同じスピードでEVシフトを進められるわけではありません。
インフラが未整備な地域では、充電ステーションの不足が大きな障害となり、消費者がEVを選択しにくい現状があります。
これを補うため、ツィプセ氏はeフューエル（水素由来の合成燃料）やハイブリッド技術を併用することが必要だと強調しています。
多様な技術によって異なる市場ニーズに対応することが、持続可能なビジネスの鍵であるという考えです。
さらに、同氏は「政治主導による急激な規制強化が消費者の反感を招く可能性がある」と警告しています。
内燃機関車の突然の禁止は、特に所得の低い層にとって負担が大きく、社会的不平等を拡大させるリスクも指摘されています。
このように、BMWは現実的かつ多様な技術アプローチによって、電動化と環境保護を両立させる道を模索しています。
EV普及を進める一方で反対派の意見とは
EV（電気自動車）普及を進める動きが加速する中で、一定数の反対意見も根強く存在しています。
これらの意見は、主にインフラ、環境負荷、経済的負担といった点に基づいています。
まず、充電インフラの不足は反対派が指摘する主要な問題です。
特に地方や寒冷地では、充電ステーションが少なく、利用者が長距離移動に不安を感じるケースが少なくありません。
また、充電時間が長いため、ガソリン車のように迅速な補給ができない点も不便とされています。
次に、環境負荷の観点です。
EVは走行時にCO2を排出しない一方で、製造段階ではバッテリー生産による環境負荷が大きいと指摘されています。
特に、バッテリーに使用されるリチウムやコバルトの採掘は、現地の生態系や労働環境に悪影響を与えることが問題視されています。
さらに、経済的な課題も反対派の主張の一つです。
EVは初期購入費用が高く、多くの消費者にとって手の届かない価格帯にあります。
また、政府の補助金制度が不十分な地域では、EV購入が一部の富裕層に限られることが懸念されています。
これらの意見を踏まえると、EV普及を進めるためには、充電インフラの整備、製造過程の環境負荷低減、価格の引き下げといった課題に取り組む必要があります。
反対意見を尊重しつつ、持続可能な解決策を模索することが、EV社会の成功には不可欠です。
BMWが求める内燃機関の存続とe燃料の可能性
BMWは、内燃機関の完全廃止ではなく、その存続を目指しながら環境負荷を低減する方針を取っています。
その中心にあるのが「e燃料（カーボンニュートラル燃料）」の導入です。
e燃料とは、再生可能エネルギーを利用して製造される合成燃料で、燃焼しても理論上CO2排出量を増加させない特性があります。
BMWのオリバー・ツィプセCEOは、「内燃機関車を完全に禁止するのは間違ったアプローチだ」と述べています。
これは、すべての市場や地域でEVへの完全移行が現実的ではないと考えているためです。
特に、電力インフラが整備されていない地域では、内燃機関車が依然として重要な役割を果たしています。
e燃料の普及が進めば、既存の内燃機関車を継続利用しながら環境負荷を抑えることが可能になります。
一方、e燃料の実用化には課題もあります。
製造コストが高く、大規模な供給網がまだ整備されていないため、現時点では広く普及していません。
また、e燃料の生産には大量の再生可能エネルギーが必要であり、これを確保するためのインフラ整備も求められます。
それでも、スポーツカーや大型トラックなど、EV化が難しい車両にとってe燃料は有力な選択肢とされています。
BMWは、内燃機関の存続とe燃料の可能性を両立させることで、多様な市場ニーズに対応しつつ、持続可能なモビリティの実現を目指しています。
